(2025/03更新）
書籍を刊行しました
2025年02月刊行 『都市における空間経営の財政学 -
コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営』
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166400
コンパクトシティの財政効果や形成要因を様々な角度から分析してみました。
洋上での人材育成教育プログラム:スマートクルーズアカデミーのサイト
学生貸切企画 神戸港見学会 ２０１３・２０１４・２０１５・２０１６・２０１７・２０１８・２０２２・２０２３・２０２４
新型コロナウイルスガイドライン（運輸関係）まとめ
安全・安心の新時代クルーズ−クルーズ業界と受け入れ港湾の挑戦−(雑誌「港湾」巻頭言202007）
クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンスシリーズのサイト
書籍：交通インフラとガバナンスの経済学 -- 空港・港湾・地方有料道路の財政分析
（AMAZON, 有斐閣、RIETI）
街づくり関連
コンパクトシティー関係
★2023年出版論文一覧
●「コンパクトシティが健康に与える影響の分析」 『会計検査研究』第67号 31-52頁 2023年3月発行予定（査読有）（沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
★2022年出版論文一覧）
●「都市のコンパクト度と住民の移動距離や移動時間に関する分析」『交通学研究』第65号（2022年3月）日本交通学会 75-82頁（査読有）（沓澤隆司・竹本亨氏との共著）
●「COVID-19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析」 『日本財政学会叢書『財政研究』』 (2022年10月) 第15巻、163-180頁 （査読有） （竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2020年出版論文一覧
●「都市のコンパクト度が地価に与える影響の実証分析」) (2020) 『日本財政学会叢書『財政研究』』190-212 （沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
●「市町村合併が都市のコンパクト化に与える影響−標準距離を用いたパネル分析−」 『日本地方財政学会研究叢書』第27号 (2020年4月) pp 87-114 （竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2019年出版論文一覧
●「人口減少による都市の非コンパクト化と財政悪化−「基準化された標準距離」によるシミュレーション分析−」((2019年10月) 『日本財政学会叢書『財政研究』』 第15巻、p163-180（竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2018年出版論文一覧
●「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」 『計画行政』第41巻第4号 p38-46 (2018年11月) （竹本亨氏、沓澤隆司氏との共著）
コンパクトシティー関係
★2023年出版論文一覧
●「コンパクトシティが健康に与える影響の分析」 『会計検査研究』第67号 31-52頁 2023年3月発行予定（査読有）（沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
★2022年出版論文一覧）
●「都市のコンパクト度と住民の移動距離や移動時間に関する分析」『交通学研究』第65号（2022年3月）日本交通学会 75-82頁（査読有）（沓澤隆司・竹本亨氏との共著）
●「COVID-19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析」 『日本財政学会叢書『財政研究』』 (2022年10月) 第15巻、163-180頁 （査読有） （竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2020年出版論文一覧
●「都市のコンパクト度が地価に与える影響の実証分析」) (2020) 『日本財政学会叢書『財政研究』』190-212 （沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
●「市町村合併が都市のコンパクト化に与える影響−標準距離を用いたパネル分析−」 『日本地方財政学会研究叢書』第27号 (2020年4月) pp 87-114 （竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2019年出版論文一覧
●「人口減少による都市の非コンパクト化と財政悪化−「基準化された標準距離」によるシミュレーション分析−」((2019年10月) 『日本財政学会叢書『財政研究』』 第15巻、p163-180（竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
★2018年出版論文一覧
●「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」 『計画行政』第41巻第4号 p38-46 (2018年11月) （竹本亨氏、沓澤隆司氏との共著）
その他
★2022年出版論文一覧
●「GoToトラベル事業は地域間異動を促したのか？-高速道路交通量増減に着目した実証分析-」『交通学研究』第65号（2022年3月）日本交通学会 59-66頁（査読有）（小川顕正氏との共著）
★2018年出版論文一覧
●「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響」『高速道路と自動車』VOL61.No.12 p19-28 (2018年12月) （小川顕正氏との共著）
| 空港 |
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「第１章 空港のガバナンス――空港の活用を促す行財政制度の設計 １. インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス ２. 空港整備特別会計の財政構造と空港整備事業 ３. 県営名古屋空港の経緯と指定管理から見る空港経営 ４. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス（制度）のあり方：チャーター便数伸び率による実証分析 ５. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス（制度）のあり方：空港ビル会社の経営成果に影響を与える要因分析 ６. 空港ガバナンスの重要性」 『交通インフラとガバナンスの経済学 -- 空港・港湾・地方有料道路の財政分析』有斐閣2010の第1章に所収 Financial performance of airport terminal companies in Japan e Harmful effects of government participation (2012) Journal of Air Transport Management (with Munekatsu Usami) Volume 25, Pages 40-4 (December 2012) （2012年度ATRS(国際航空研究学会）発表論文） 「空港維持運営のための航空機燃料税のあり方 −空港別配分シミュレーション−」(2012) (with Munekatsu Usami) 投稿中 Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice (2013) 投稿中 (with Munekatsu Usami) （2013年度ATRS(国際航空研究学会）発表論文） Empirical Analysis for Hub-Airport Choice as International Transit Point in Japan: Narita, Kansai, and Chubu (2014) (with Munekatsu Usami) 2014年度ATRS(国際航空研究学会）発表論文） The trade-offs between conflicting goals of the scoring system for airport slot allocation in Japan (2014) 2014年度ATRS(国際航空研究学会）発表論文）(with Hideki Fukui and Koki Nagata ) レポート (1)韓国におけるLCC 育成と地方活性化に関する自治体の役割ヒアリング(2011.06.01-02) 提言 日本の混雑空港における発着枠(タイム・スロット)配分の在り方−アカデミックな視点からのあるべき姿− ネット提言 https://diamond.jp/ud/authors/58abbd747765611bd04a0500 2021.1.2 苦境の「JALとANA」、行政はどう支援すればいいか 2021.1.3 苦境の「国内空港」、行政はどう支援すればいいか 2022.2.2 今期も苦戦の「JALとANA」、コロナ後に向けた行政支援の在り方とは 2022.2.3 コロナで大幅赤字の「日本の空港」、危機脱却のための行政支援の在り方とは 2023.2.16 コロナ禍から回復基調の「国内空港」、行政支援の“出口戦略”どうすべきか 2023.2.16 JALとANA、コロナ最悪期は脱したが「行政支援の継続」に必要なことは 2024.3.28 ANA・JAL、コロナ前の業績超えでも「税金・着陸料の軽減政策」が続く理由 2024.3.29 空港周辺の自治体に配分される「騒音対策費」、2024年度の変更でどうなる？ 次世代の航空政策のあり方を、日本から世界に発信する土台！(2015年1月発足） ATRS(Air Transport Research Soeciety)（航空国際研究学会）に参加し航空政策に関わる研究を行う日本在住の研究者による航空政策研究グループが発足しました。 |
